【2026年版】敷金と礼金の違いは何？契約前に知っておきたい基本ポイント

敷金は、家賃滞納や修繕費用、原状回復費用などの担保となるお金です。原状回復や未払い家賃などに充てられた後、余った分は条件に沿えば退去時に返還されることが一般的です。きれいに部屋を使えば、返還される金額が多くなる可能性があります。

退去時はまず原状回復費や清掃費、未払家賃など必要な費用を敷金から差し引き、残額を返還する流れです。ただし、契約内容や特約（敷引き等）によっては、敷金がすべて返還されないケースもあるため、事前に契約書の内容をよく確認することが重要です。

保証金（関西等）

敷金と同様の役割を持つ名称で、返還額は敷引きによって決まります。

敷引き

保証金のうち、退去時に差し引かれて返らない分を指し、返還されません。

礼金は、戦後の物件が不足していた時代に「貸してくれてありがとうございます」という感謝の意味で支払われる慣習が起源とされており、その流れが現在まで続いています。

礼金は「お礼」にあたるため、退去時に返還されることはありません。この点で、担保として預けて後に返ってくる敷金と明確に異なります。

近年では、礼金なし（礼金ゼロ）の物件が徐々に増えてきています。首都圏の賃料20万円以上の物件における礼金ゼロの割合は、2023年から2025年にかけて約31.4％から42.3％へと増加しており、初期費用を抑えるニーズに応じた傾向が見られます。

敷金は「担保」として預けるお金で、契約終了時には修繕費などを差し引いた額が返還されることが多いです。ただし、退去時にクリーニング費などが契約書に特約として記載されている場合は差し引かれることがあるため注意が必要です。一方、礼金は「お礼」の意味合いで大家さんに支払われるもので、返還されることはありません。

敷金・保証金の相場

国土交通省の調査によると、敷金・保証金がある世帯は約51.5%で、そのうち「家賃1か月分」が63.4%です。

礼金の相場

礼金がある世帯は約38.3%で、そのうち75.9%が「家賃1か月分」となっています。

近年は礼金を不要とする物件も増えており、その割合は物件によって異なりますが多く見られる傾向にあります。賃貸契約を検討する際には、「返還されるかどうか」「支払いの目的」「費用の相場」の違いを理解した上で、初期費用や契約条件をしっかり確認することが大切です。

敷金なしの場合、退去時に清掃費や原状回復費が請求される可能性があります。事前に契約書に具体的な金額が記載されているか確認しましょう。「敷引き」「クリーニング費」の条項を明確に把握し、金額が曖昧な場合は説明を求めると安心です。

敷金を設定しない代わりに、保証会社の加入が求められる場合があります。保証料が家賃の30〜100％になることもあるため、初期負担が増える可能性があります。利用理由や費用の詳細を確認し、納得できる条件かどうか判断しましょう。

1. 敷金・礼金なし物件の家賃が周辺相場より高くないか確認する。
2. 短期解約違約金など、他の条件が設定されていないか契約書を確認する。
3. 類似条件の物件と比較し、長期的な総合コストで判断する。